公益財団法人 地域社会振興財団

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中央研修会

現地研修会


研修事業

応募要項

以下のファイルをご参照下さい。
doc平成29年度 現地研修会開催応募要項 / pdf平成29年度 現地研修会開催応募要項
doc平成29年度 現地研修会開催申込書 / pdf平成29年度 現地研修会開催申込書

応募要件

1.対象となる研修会

地域社会における保健・医療・福祉に関するテーマの研修会が応募対象となります。具体的には、次の内容をテーマとした研修です。 なお、応募機関内部の勉強会的研修会等は対象外となります。

【1】テーマ

◆「住民のための生活習慣病対策」をテーマにした研修
地域住民の方々や地域医療に携わる医師、保健師、看護師及び医療技術者など地域医療従事者の方々を対象に、 「21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)」に定めた、栄養・食生活、身体活動・運動、休養・こころの健康づくり、たばこ、アルコール、歯の健康、循環器病、糖尿病及びCOPD(慢性閉塞性肺疾患)、がんについての治療及び予防などに関した研修や健康日本21の最新情報の提供・事例発表などを交えた研修
◆地域住民の方々に、教育講演等を通じて、自らの健康への関心を高めるための研修
◆地域社会において保健・医療・福祉事業に携わる方々に、 それぞれの事業活動を推進するにあたって必要となる技術及び情報の提供を行い、関係機関の連携を深めるための研修
◆地域医療に携わる医師、保健師、看護師及び医療技術者など地域医療従事者の方々に、 最新の医学知識や技術の提供をすることにより、保健・医療・福祉事業等に寄与できる研修

【2】日程(研修期間)

1日(4時間程度)、2日(8時間程度)とし効率的な日程を組んでください。
なお、開催日時は申請者からの希望日時を優先いたしますが、場合により調整させていただきます。

【3】参加者等

参加者は、地域住民の方々及び保健・医療・福祉に携わる方々とし、研修内容及び形式(講義形式・演習形式)に応じて募ってください。 なお、講義形式による研修会にあっては概ね50名以上の参加者を募ってください。

【4】講師

研修内容に適した講師を1~3名選出してください。

2.応募対象機関

都道府県市町村等の保健・医療・福祉関係機関及び当該推薦機関

3.応募期間

第1回目 平成29年4月3日(月)から5月31日(水)
第2回目 平成29年6月1日(木)から7月31日(月)
第3回目 平成29年8月1日(火)から9月29日(金)

4.応募書類等

次の書類を郵送してください。
○ 平成29年度現地研修会開催申込書・・・・・・・・・【応募様式1】
○ 講師関係名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【応募様式2】
○ 開催経費内訳書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【応募様式3】

〒329-0498 栃木県下野市薬師寺3311-160
財団法人 地域社会振興財団事務局研修課

採否の決定

○ 応募締切り後、当財団の「研修委員会」にて審査し、採否を決定します。
○ 採否については、応募機関に文書にて通知します。

研修会開催にあたって

○ 研修会の具体的な内容、開催までのスケジュールなどの確認について、お電話・メール等で打合せを行います。
○ 研修会日程表(主催者が作成したもの)を詳細決定後速やかにご提出ください。

当財団で負担する開催経費

原則として研修会開催に係る直接経費については、当財団の規定により負担します。
ただし、次の1から3の講師謝金、旅費、講師自らが支払いした場合の宿泊費については、所得税として10.21%を源泉徴収して支給します。

1.講師謝金〈科目:諸謝金〉

当財団講師謝金基準に基づき支給します。
ただし、所得税分として1割を源泉徴収して支給します。
《参考:支給基準額抜粋》

区分/時間
大学・民間職員
自治医科大学職員
1時間以内
30,000円
15,000円
1時間超2時間以内
45,000円
20,000円
2時間超3時間以内
60,000円
25,000円
3時間超4時間以内
70,000円
30,000円
4時間超5時間以内
80,000円
35,000円
5時間超6時間以内
90,000円
40,000円
6時間超7時間以内
100,000円
45,000円

(注) 同一カリキュラムを2人以上の講師が担当する場合 上表の1/2


2.講師旅費〈科目:旅費交通費〉

勤務先から研修会場までの交通費が該当します。(但し、勤務先が自宅の場合、自宅からとなります。)
《支給基準》
「国家公務員等の旅費に関する法律」(昭和25年法第114号)に準拠し、原則として、実費弁償により算出し支給します。
ただし、航空機のファーストクラス等の特別料金、鉄道のグリーン車料金等については対象外となります。

3.会場使用料及び講師宿泊費〈科目:賃借料〉
◆会場使用料

会場使用料及び講義等に使用するマイク、プロジェクターなどの器材使用料が該当します。
なお、研修会場は、原則として公共施設(県・市民文化センター、公民館等)を利用してください。

◆講師の宿泊費

講師の宿泊が必要な場合は、主催者が宿泊施設を手配され、財団宛ご請求ください。
《支給基準》
宿泊料の目安 1泊朝食付き 10,000円以内
※なお、事情により講師自ら宿泊施設に支払いをした場合は、「国家公務員等の旅費に関する法律」(昭和25年法第114号)に準拠し、 所得税分として1割を源泉徴収して支給します。

4.テキスト代〈科目:印刷製本費〉

印刷及びコピーするテキスト・資料作成に係る経費が該当します。(用紙代含む。)
なお、テキストの様式については、当財団が定めたひな型(主催者名及び共催者名の表示、当財団の紹介など)に基づき作成してください。

5.文具品等代(科目:消耗品費)

研修会名等を表示した看板作製、文具品等に係る経費が該当します。
看板の作製経費の目安は3万円として、様式については、当財団が定めたひな型(主催者名及び共催者名の表示など)に基づき作成してください。

6.雑費

講師の食事代などの経費が該当します。

7.通信運搬費

研修会の案内状を送付するときの切手代及び配付資料等の宅配便代等が該当します。

【開催経費に関する留意事項】

○提出された経費概算額に基づき、当財団が負担できる経費について調整させていただくことがありますので、 予めご了承ください。
○本研修会に係る経費以外は負担できませんので、他の経費と混合しないようにご注意ください。
○開催経費に、当財団以外の機関(例えば都道府県や市町村からの補助金及び関係団体からの支援金など) や研修会参加者からの負担金(参加費)が含まれる場合は、予め申し出てください。
○これらの経費に係る事務処理につきましては、次の「経費に係る事務処理」を参照し適正に行ってください。

経費に係る事務処理

1.支払方法

※請求書・領収書共に宛名は全て 地域社会振興財団 としてください。
次の2通りがあるので、主催者は支出毎に何れかを選択し当財団に報告してください。

【1】業者等に当財団から直接支払う場合

請求書等をお送りください。銀行振込でお支払いします。この際、請求書には必ず、振込銀行名・支店名・預金種目・口座番号・口座名義・名義フリガナを記載願います。

【2】主催者が立替えて支払う場合

「立替金請求書」(報告様式6)により立替者へ銀行振込で支払います。当該領収書を添付しお送りください。なお、領収書がない場合にはお支払いできませんので予めご了承ください。

(参考:支払に関する留意事項・必要書類一覧)

項目 留意事項 必要書類
業者支払い
【銀行口座振込】
主催者の立替払い
【立替金請求書】
講師謝金 所得税として10.21%を源泉徴収して支給します。源泉徴収票が翌年1 月下旬頃から当財団より講師(自宅)に送付されることをお伝えください。 講師謝金・旅費銀行口座振込依頼書 -
講師旅費 所得税として10.21%を源泉徴収して支給します。 上記と同じ 状況に応じて相談
講師の宿泊 主催者が宿泊施設を手配し、講師が宿泊代を支払わないようにしてください。 請求書 領収書
会場使用料
雑費
通信運搬費
・会場使用料・器材使用料等。
・講師食事代等。
・案内状・配布資料送付等の切手代等、宅配代等。
請求書 領収書
テキスト代
看板・文具代等
・印刷・コピー等、雛形に基づき作成。
・雛形に基づき作成。
請求書・納品書・見積書 領収書
2.支払予定日

締切りは月末ですので、それまでに受理したものは翌月末にお支払いします。

研修会開催後提出いただく書類

平成29年度 現地研修会実績報告書 / 平成29年度 現地研修会実績報告書

開催終了後、1ヶ月以内に次の書類等(1)から(10)を提出してください。
 (1)現地研修会実績報告書・・・・・・・・・・【報告様式1】
 (2)収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【報告様式2】
 (3)参加者名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【報告様式3】
 (4)アンケート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【報告様式4】
 (5)講師謝金・旅費銀行振込依頼書・・・【報告様式5】
 (6)講師のマイナンバーカードの写し、または通知カードの写し併せて運転免許証等の顔写真付公的証明書の写し
 (7)テキスト
 (8)研修風景写真
 (9)立替金請求書【報告様式6】と領収書
(10)請求書などの支払い書類

テレビ電話会議システムを利用した現地研修会のご案内

テレビライブ地域交流会(旧テレビ電話会議研修)を企画し2003年から毎年開催しております。
特色は、二つの地域をテレビ電話会議システムで結ぶことによって、相互の様子が映像や音声を通して、 リアルタイムに配信され、双方向なやりとりが可能になることです。 離れた地域と交流することができるので研修意欲が高まり住民への意識付けには絶好の機会です。
各々の地域で取り組んでいる事業やそれに係る諸問題などについて、事例発表・ディスカッション等の研修会には最適です。
テーマに関する応募要件は、前述の現地研修会のとおりですが、それに加え必要となる条件は、主に次のとおりです。

【二会場で実施するための条件】

(1) 申請機関が相手先を選定。(同一県内ではなく他県)
(2) テーマ、ねらいなどの研修内容について、申請機関が相手先と調整。
(3) 行政・医療・福祉・保健関係者及び住民の参加。
(4) 公共施設の使用。( 100名程度収容可能な会場 )
(5) 研修会前日午後9時まで設営準備ができること。
※詳細につきましては、直接お電話でご相談ください。
なお、応募多数の場合は、当財団の「研修委員会」にて審査し採否を決定します。

お問合せ

受付時間:月曜日~金曜日 8時 30分~17時15分(祝祭日を除く)

公益財団法人 地域社会振興財団事務局研修課
〒329-0498 栃木県下野市薬師寺3311-160
TEL 0285-58-7436 FAX 0285-44-7839
自治医科大学内地域医療情報研修センター内
fdc@jichi.ac.jp