4地域社会振興財団創立40周年を迎えられましたことをこころよりお祝い申し上げます。さいたま支所は、地域社会健康科学研究所の前身である｢へき地生態科学研究所｣の機能の充実のために大宮支所として設置されました。さいたま支所が置かれている自治医科大学附属さいたま医療センターは急性期医療を中心として地域の医療に貢献するため、1989年（平成元年）に大宮医療センターとして85床で開院した自治医科大学の二番目の病院です。 地域医療に関連した指定としましては、1994年（平成6年）7月には紹介外来型病院指定を受け1997年（平成9年）には災害拠点病院の指定を受け、2010年（平成22年）には地域周産期母子医療センターに認定されました。これらと並行して段階的に増床がみとめられ、現在では認可病床608床まで発展しました。このようにさいたま医療センターはさいたま地域における基幹病院として地域医療に貢献して参りました。地域社会健康科学研究所さいたま支所の歩みは、当然ながら自治医科大学附属さいたま医療センターの歩みでもあります。医療センター開設当初は地域医療に関する研究は限定的なものでしたが、その後教員数も増え、臨床を中心とした研究が徐々に増加し、基礎研究もおこなわれるようになってきました。さいたま支所では現在も多くの臨床研究がおこなわれていますが、例えば2008年（平成20年）度にさいたま支所に整備いただいたOCTシステムはきわめて高度の解像度によって冠動脈の動脈硬化プラーク画像を得られる機器で、動脈硬化の機序解明や治療効果の評価などに関する臨床研究において大いなる威力を発揮しています。一方、テラススキャンVPCシステムやバイオアナライザ電気泳動システム、蛍光マイクロビーズアレイシステムなどの機器整備はさいたま支所における基礎研究の推進に不可欠なものとなっています。今後も高齢化、少子化が進むにつれますます地域医療の重要性は高まっていきます。それにつれ地域社会の保健、医療、福祉などにおいて地域社会振興財団の果たす役割も増大して行くことは明らかです。さいたま地区は特に今後高齢化が急速に進むことが予想される地域でもあり、地域社会健康科学研究所さいたま支所といたしましては、地域社会振興財団の一員として、今後も地域社会における健康科学の進歩のために一層貢献をできるよう努力を続けて行きたいと思います。地域社会健康科学研究所さいたま支所長 百村伸一（自治医科大学附属さいたま医療センター長）財団創立四十周年にあたって
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