【特定事業に対する交付金】都道府県や市区町村が行うソフト事業のうち、高齢社会対策の推進を図るための人材の養成に資する事業等で、次に掲げる事業に対し、その必要な費用を交付金として交付している。また、2004年（平成16年）度より、住民が健康で生きがいを持ち、安心して生活することのできる地域社会を築くために、市（区）町村が行う高齢社会対策の推進を図るために実施する調査・分析を行う、「オ 保健・医療・福祉事業等推進調査事業」を実施している。なお、2002年（平成14年）度から2011年（平成23年）度までにおける交付実績は別表2-1〜2-3のとおりである。ア 地域医療技術向上推進事業地域社会における住民の健康及び福祉の向上を図り、健やかな地域社会づくりを推進していくため、それに必要な地域医療に従事する者の資質向上を目的とした「研修事業」及び「研究事業」に対して交付金を交付する。［研修事業］地域医療に従事している医師等が医療技術の向上を図るため、その勤務地を離れて医科大学その他の研究機関等において、研修等を受けるために要する費用及び当該医師等に代わってその期間中勤務する者の給料等の費用に対して交付金を交付するものである。交付対象事業者 都道府県又は市（区）町村交 付 基 準① 交付条件交付の対象となる地域医療に従事している医師等とは、へき地等の公的医療機関に勤務している方又は勤務した経験を有する者であること。② 交付率対象事業経費の100%を交付する。③ 交付金の額1事業当たり10,000千円以内とする。④ 交付対象経費当該研修等を受けるために要する経費。［研究事業］地域医療に従事している医師等が、医療技術の向上を図るために行う調査研究に係る費用に対して交付金を交付するものである。なお、研究事業の採択は、本財団の「研究事業採択審査委員会」において審査を行い決定する。さらに研究成果については、論文にまとめて学術雑誌に投稿するとともに、本財団の「研究事業成果審査委員会」において成果審査を行っている。交付対象事業者 都道府県又は市（区）町村交 付 基 準① 交付条件② 交付率③ 交付金の額④ 交付対象経費⑤ 研究成果［研究成果審査会］研究代表者は、本財団において研究の成果を発表し、研究事業成果審査委員会の審査を受ける。［研究成果］研究成果は事業終了後1年以内に、論文にまとめ学術雑誌に投稿（掲載）する。イ 地域医療機関と住民との連帯推進事業診療所等の医療機関及びそこに勤務する医師等は、地域社会において重要な役割を担っている。健やかな地域社会づくりを推進することを目的とした、医師等と住民が参加して行う健康づくり推進事業等に対して交付金を交付する。交付対象事業者 都道府県又は市（区）町村事 業 例健康相談教室…例えば、地域住民の健康に対する公立病院等に勤務する医師等が共同で行う調査研究であり、本財団の研究事業採択審査委員会において審査を経た事業であること。対象事業経費の100%を交付する。1事業当たり5,000千円以内とする。当該研究を受けるために要する経費。143
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