創立40周年記念誌 地域社会振興財団
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悩みなどの相談を受ける事業など。いきいき健康ライフ事業…例えば、高齢者や婦人向けの保健指導や併せて行う軽スポーツ大会など。交 付 基 準① 交付条件地域医療機関と住民とが参加して行う事業であること。② 交付対象事業保健、スポーツ、レクリエーション等の事業を広く対象とする。③ 交付率対象事業経費の100%を交付する。④ 交付金の額1事業当たり2,000千円以内とする。⑤ 交付対象経費当該事業を行うために要する経費。ウ 健やかコミュニティモデル地区育成事業健康で安全な生活が送れる地域社会を作っていくためには、コミュニティの役割が重要であることに着目し、コミュニティが主体となって行う活力があると共に健やかな地域社会づくりを推進することを目的とした、他のコミュニティ活動のモデルとなる事業に対して交付金を交付する。交付対象事業者 市(区)町村事  業  例ふるさと農業体験事業…例えば、各町内会が町の花の植栽の推進を通じて子供から高齢者までの交流を促進する事業など。 生きがいづくり推進事業…例えば、高齢者の体験を生かした伝統工芸教室等を開催することにより、世代間の交流を促進する事業など。交 付 基 準① 交付条件ⅰ コミュニティ活動の活性化に資する事業であること。ⅱ 当該事業が創造性を有し、他のコミュニティのモデルとなる事業であること。ⅲ 市(区)町村が当該事業を行うコミュニティづくりについて理解と意欲を持ち、コミュニティ施策を積極的に推進している事業であること。② 交付対象事業ⅰ コミュニティが主体となって行う事業とします。従って、市(区)町村が主体となって行う事業に、単に住民が参加するものは、交付対象とならない。ⅱ 交付対象事業者がコミュニティに対し直接交付する事業であること。③ 交付率対象事業経費の100%を交付する。④ 交付金の額1事業当たり2,000千円以内とする。⑤ 交付対象経費当該事業を行うために要する経費。エ 介護保険等整備推進事業急速に進行する高齢化・少子化とそれに関連して施行された介護保険制度等、現在の地域社会を取巻く環境は大きく変化し、保健・医療・福祉等の分野において適切な対応が求められているため、市(区)町村が行う介護保険等の整備推進に関する事業に対して交付金を交付する。交付対象事業者 市(区)町村交 付 基 準① 交付条件介護保険等の整備、推進に関する事業で、地域特性を踏まえた、独創的又は先進的な事業であること。② 交付率対象事業経費の100%を交付する。③ 交付金の額1事業当たり2,000千円以内とする。④ 交付対象経費当該事業を行うために要する経費。144

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