7地域社会振興財団は今年創立40周年を迎えました。誠におめでたく、これまで発展にご尽力いただいてきた関係の皆様に心から敬意を表します。自治医科大学の創立と同じ年、1972年（昭和47年）の12月に、へき地等の諸問題について基礎的総合的な研究を行い、住民福祉の向上を図り、地方自治の基盤の充実に寄与することを目的として、へき地振興財団として設立され、高齢化社会の進展に伴い、1989年（平成元年）には、事業内容を拡充強化、地域社会振興財団と改称されました。本財団の事業は、調査研究、研修をはじめ長寿社会対策や地域医療振興の支援等多岐にわたりますが、創立以来、自治医科大学との密接な連携・協力のもとにこれらの事業を実施し、人々が健やかに生活できる地域社会づくりに貢献してきたところです。私が理事長を務めたのは、2002年（平成14年）より2008年（平成20年）にかけてですが、それぞれの事業は順調に成果を上げていました。なかでも、健康福祉プランナー養成塾及び地域医療を考える県民フォーラムについては、本財団が自ら企画して行う、いわば自主事業としてその実施に力が入っていました。健康福祉プランナー養成塾は、地域社会の重要な課題である医療、保健、福祉について、それを担う医師、保健師、行政職員等がともに参加して、研鑽を深め、連携の大切さをよく認識し、地域のリーダーとして活動できる人材を養成しようとするものです。毎年、夏期に約3週間（後に短縮されますが、）の、宿泊を伴う集中研修で、1999年（平成11年）に始まりました。在任中毎回受講者と懇談する機会がありましたが、参加者からは第一線で活躍する講師の話を受講し、塾生相互の情報交換ができ有意義であった等の声を多く聞くことができ、心強く思いました。卒塾した人たちがそれぞれ地元で大いに活躍していると思っています。地域医療を考える県民フォーラムは、地域における医師不足が深刻化するなか、地域医療に関する諸問題は、行政や医療関係者のみではなく、地域住民も加わって三者が一体となって、協力、連携して解決を図ることが大切である、との見地から開催されることとなったものです。このフォーラムは、本財団が企画し、趣旨に賛同する都道府県と共催して行われるもので、2006年（平成18年）に始まりました。第一回は青森県で、第二回は翌年に徳島県で開催され、私も出席しましたが、両県とも、パネルディスカッションには、知事自らがパネリストとして意見を開陳されるなど大変熱が入っていました。また、自治医科大学学長の基調講演や地元関係者を中心とする分科会もあり、全体として大いに盛り上がり、好評をいただいたと思っています。養成塾にしてもフォーラムにしても成果をあげることができたのは、企画、運営にあたった自治医科大学の卒業生の教授をはじめとする関係者の努力によるところが大きかったと思います。本財団の40年をご支援いただいてきた栃木県をはじめとする各都道府県及び関係団体の皆様に改めて厚く感謝するとともに、公益法人改革の進むなかですが、本財団が今後とも自治医科大学と相協力し、時代の要請に答えて充実した事業を展開し、更に発展するよう願ってやみません。前地域社会振興財団理事長 吉 田 弘 正（自治医科大学最高顧問・（財）自治総合センター会長）地域社会振興財団の創立40周年を祝して
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