当財団では、都道府県との緊密な連携のもとに、地域住民・行政関係者・医療関係者が一同に会し、地域医療の課題について考える場として「地域医療を考える県民フォーラム」を開催してきた。本事業は2006年（平成18年）に初めて開催された新規の事業で、2011年（平成23年）まで7回開催された。ここではこの新たな取組である「地域医療を考える県民フォーラム」の全7回を振り返ってみたい。背景初めて「地域医療を考える県民フォーラム」が開催された2006年（平成18年）以前から、へき地にとどまらず中小規模病院の医師不足が指摘され、それに伴い医療機関の統合・再編が計画されるなど、地域医療提供体制についての新たな課題が指摘され始めた。また、各都道府県が主体となって地域医療再生計画を計画した2009年（平成21年）頃には、これらの課題を喫緊に取組むべき課題と位置づける認識が全国に広がった。これらの課題に対しては、すでに医療関係者・行政関係者のみならず、住民団体等にも課題解決へ向けた取組が見られていた。しかし、その足並みは決して■っておらず、課題解決のために開催されたシンポジウム等で互いの責任追及がされるなど課題解決に結びつかない取組も散見された。目的このような状況を鑑み、へき地等の地域社会が抱える諸問題の解決と健やかに暮らすことが出来る地域づくりを旨とする当財団では、地域住民・行政関係者・医療関係者が一体となって自らの地域の医療について考える環境づくりが必要であると考えた。そして、そのような場の提供と、それらをモデルとした取組が全国へ広がることを目的として「地域医療を考える県民フォーラム」を開催した。172実行委員会このような背景・目的から「地域医療を考える県民フォーラム」は都道府県を単位として開催した。また、地域の実情に沿った内容にすることと、都道府県の主体的な取組のモデルとなることを期待して実行委員の半数は開催都道府県の行政関係者で構成された。残りの半数は当財団関係者が入り、蓄積された「地域医療を考える県民フォーラム」開催に関するノウハウの提供を行った。開催都道府県開催都道府県は基本的に都道府県からの希望をもとに選定された。2006年（平成18年）の青森県に始まり、順に徳島県、鳥取県、栃木県、三重県、奈良県と、年に1〜2県で開催された。2011年（平成23年）には再度、青森県で開催されたが、この時は他と若干趣旨を変え、2006年（平成18年）の「地域医療を考える県民フォーラム」のフォローアップという意味を含めて行った。プログラム構成目的を達するためには現状の共通認識と参加者の主体性が重要と考えた。そのため、基調講演、パネルディスカッション、分科会、分科会報告（全体討論）というプログラム構成を基本とした。基調講演では全国的見地から地域医療を俯瞰してもらい、パネルディスカッションではその地域の医療のキーパーソンである行政関係者、医師会関係者、大学病院関係者、住民代表等からそれぞれの考え、取組等について解説してもらい、ともに参加者の共通認識を促した。分科会はフォーラムの中心と位置づけ、それぞれの地域の医療が抱えるテーマについて参加者が意見を言いやすい雰囲気で行われた。テーマは開催都道府県毎に異なったものであった。最後に各分科会の報告と全体討論を経てまとめを行った。自治医科大学地域医療学センター・地域医療学部門 神 田 健 史地域医療を考える県民フォーラム
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