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現地研修会応募要項

応募要項　

以下のファイルをご参照ください。
令和6年度　現地研修会開催応募要項
令和6年度　現地研修会開催申込書・日程表 

応募要件

1.対象となる研修会

地域社会における保健・医療・福祉に関するテーマの研修会が応募対象となります。具体的には、次の内容をテーマとした研修です。 なお、応募機関内部の研修会、勉強会、学術集会、町内会等は対象外となります。

【1】テーマ

◆「住民のための生活習慣病対策」をテーマにした研修
　地域住民の方々や地域医療に携わる医師、保健師、看護師及び医療技術者など地域医療従事者の方々を対象に、
　「２１世紀における国民健康づくり運動（健康日本２１）」に定めた、栄養・食生活、身体活動・運動、
　休養・こころの健康づくり、たばこ、アルコール、歯の健康、循環器病、糖尿病及びＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）、
　がんについての治療及び予防などに関した研修や健康日本21の最新情報の提供・事例発表などを交えた研修
◆地域住民の方々に、教育講演等を通じて、自らの健康への関心を高めるための研修
◆地域社会において保健・医療・福祉事業に携わる方々に、 それぞれの事業活動を推進するにあたって
　必要となる技術及び情報の提供を行い、関係機関の連携を深めるための研修
◆地域医療に携わる医師、保健師、看護師及び医療技術者など地域医療従事者の方々に、
　最新の医学知識や技術の提供をすることにより、保健・医療・福祉事業等に寄与できる研修

【2】日程（研修期間）

原則1日（4時間程度）とし効率的な日程を組んでください。
なお、開催日時は申請者からの希望日時を優先いたしますが、場合により調整させていただく場合があります。

【3】参加者等

参加者は、地域住民の方々及び保健・医療・福祉事業に携わる方々とし、研修内容及び形式（講義形式・演習形式）に応じて概ね50名以上の参加者を募ってください。

【4】講師

研修内容に適した講師を選出してください。

2.応募対象機関

次の①・②いずれかの機関となります。

①都道府県・市区町村の保健・医療・福祉関係機関

②都道府県・市区町村の保健・医療・福祉関係機関が推薦する機関
（②の場合、次のア・イのいずれかが必要です。）
　ア　都道府県・市区町村からの推薦状
　イ　都道府県・市区町村の保健・医療・福祉関係機関の長からの推薦状

なお、同一団体からの採用は1年度に1件とします。

3.応募期間

4.応募書類等

次の書類を郵送してください。
○　令和６年度現地研修会開催申込書・・・・・【応募様式１】
○　講師関係名簿・・・・・・・・・・・・・・【応募様式２】
○　開催経費内訳書・・・・・・・・・・・・・【応募様式３】
○　日程表・・・・・・・・・・・・・・・・・【応募様式４】

〒329-0498　栃木県下野市薬師寺3311-160
公益財団法人　地域社会振興財団　事務局研修係

採否の決定

○　応募締切り後、当財団の「研修委員会」にて審査し、採否を決定します。
○　採否については、応募機関に文書にて通知します。

研修会開催にあたって

○　研修会の具体的な内容、開催までのスケジュールなどの確認について、お電話・メール等で打合せを行います。
　　 なお、研修会については2月末日までに開催してください。
○　研修会日程表を速やかにご提出ください。

当財団で負担する開催経費

研修会に係る下記の開催経費は、当財団の予算の範囲内で負担します。
ただし、次の１から３の講師謝金、旅費、講師自らが支払いした場合の宿泊費については、所得税分として10.21%を源泉徴収して支給します。

1.講師謝金〈科目：諸謝金〉

当財団講師謝金基準に基づき支給します。
《参考：支給基準額抜粋》

区分／時間	大学・民間職員	自治医科大学職員
1時間以内	30,000円	15,000円
1時間超2時間以内	45,000円	20,000円
2時間超3時間以内	60,000円	25,000円
3時間超4時間以内	70,000円	30,000円
4時間超5時間以内	80,000円	35,000円
5時間超6時間以内	90,000円	40,000円
6時間超7時間以内	100,000円	45,000円

（注）　同一カリキュラムを２人以上の講師が担当する場合は上表の1/2とする。

2.講師旅費〈科目:旅費交通費〉

勤務先から研修会場までの交通費が該当します。ただし、勤務先が自宅の場合、自宅からとなります。
《支給基準》
「国家公務員等の旅費に関する法律」（昭和25年法第114号）に準拠し、原則として、実費弁償により算出し支給します。
ただし、航空機のファーストクラス等の特別料金、鉄道のグリーン車料金等については対象外となります。

3.会場使用料及び講師宿泊費〈科目：賃借料〉

◆会場使用料

会場使用料及び講義等に使用するマイク、プロジェクターなどの器材使用料が該当します。
なお、研修会場は、原則として公共施設（県・市民文化センター、公民館等）を利用してください。

◆講師宿泊費

講師の宿泊が必要な場合は、主催者が宿泊施設を手配され、当該施設から当財団宛ご請求ください。
《支給基準》
宿泊料の目安は応募要項をご参照ください。
※なお、事情により講師自ら宿泊施設に支払いをした場合は、「国家公務員等の旅費に関する法律」（昭和25年法第114号）に準拠し支給します。

4.テキスト代〈科目：印刷製本費〉

印刷及びコピーするテキスト・資料作成に係る経費が該当します。（用紙代含む。）
なお、テキストの様式については、当財団が定めた見本（主催者名及び共催者名の表示、当財団の紹介など）に基づき作成してください。

5.文具品等代（科目：消耗品費）

研修会名等を表示した看板作製、文具品等に係る経費が該当します。
看板の作製経費の目安は３万円とし、様式については、当財団が定めた見本（主催者名及び共催者名の表示など）に基づき作成してください。

6.雑費

講師等の食事代等に係る経費が該当します。目安は応募要項をご参照ください。

7.通信運搬費

研修会の案内状を送付するときの切手代及び配付資料の宅配便代が該当します。

【開催経費に関する留意事項】

○提出された経費概算額に基づき、当財団が負担できる経費について調整させていただくことがありますので、 予めご了承ください。
○本研修会に係る経費以外は負担できませんので、他の経費と混合しないようにご注意ください。
○開催経費に、当財団以外からの補助を受ける場合及び参加費を徴収する場合は、予め申し出てください。
○これらの経費に係る事務処理につきましては、次の「経費に係る事務処理」を参照し適正に行ってください。

経費に係る事務処理

1.支払方法

次の２通りがありますが、原則として当財団から業者へ直接振り込む方法にしてください。
経費は銀行振込でお支払いします。
※【1】【2】いずれも、見積書・請求書・領収書共に宛名は全て「地域社会振興財団」としてください。

　【1】業者等に当財団から直接支払う場合

請求書・納品書・見積書を郵送ください。納品書には検収印を押印願います。

【2】主催者が立替えて支払う場合

「立替金請求書」（報告様式6）により立替者へ銀行振込でお支払いします。当該領収書を添付しお送りください。ただし、領収書は、課税取引の場合は適格請求書または消費税率・消費税額が明記されたものとします。なお、領収書がない場合にはお支払いできませんので予めご了承ください。

（参考：支払に関する留意事項・必要書類一覧）

項目	留意事項	必要書類
		講師・業者への直接払い	主催者の立替払い
講師謝金	所得税として10.21％を源泉徴収して支給します。支払調書が翌年1 月下旬頃、当財団から講師（自宅）に送付されることをお伝えください。	講師謝金・旅費銀行口座振込依頼書
講師旅費	所得税として10.21％を源泉徴収して支給します。	上記と同じ	状況に応じて相談
講師宿泊費	主催者が宿泊施設を手配し、講師が宿泊代を支払わないようにしてください。	請求書	立替金請求書 領収書
会場使用料 雑費 通信運搬費	・会場使用料・器材使用料等 ・講師食事代等 ・案内状・配布資料送付時の切手代、宅配便代（※要送付先一覧）	請求書	立替金請求書 領収書
テキスト代 看板・文具代等	・印刷・コピー等	請求書・納品書・見積書	立替金請求書 領収書

2.支払予定日

月末締めの翌月末払いとなります。

研修会開催後提出いただく書類

令和6年度　現地研修会実績報告書

開催終了後、1ヶ月以内に次の書類等(1)から(10)を提出してください。
 (1)現地研修会実績報告書・・・・・・・【報告様式１】
 (2)収支計算書・・・・・・・・・・・・【報告様式２】
 (3)参加者名簿・・・・・・・・・・・・【報告様式３】
 (4)アンケート・・・・・・・・・・・・【報告様式４】
 (5)講師謝金・旅費銀行振込依頼書・・・【報告様式５】
 (6)立替金請求書（立替有の場合）・・・【報告様式６】および領収書
 (7)講師のマイナンバーカードの写し（両面）、又は、通知カードの写しと運転免許証等の顔写真付公的証明書の写し
 (8)テキスト
 (9)研修風景写真
(10)請求書（内訳が記入されたもの）などの支払い書類、経費内訳