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交付金申請方法

長寿社会づくりソフト事業費交付金は、平成元年から30年以上が経過し、社会経済情勢や地方団体のニーズが変化する中で、貴重な宝くじ収益金をより有効に活用する観点から、事業理念として、従前の高齢社会対策大綱に加え、少子社会対策大綱及び第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を追加し、名称を「人生100年時代づくり・地域創生ソフト事業交付金」に改称するとともに交付金の対象事業を拡充することにいたしました。

交付対象事業は、交付金の手引きをご参照ください。

交付金の手引き・申請様式

• 手引き（令和７年度版）

　　　高齢社会対策大綱(令和６年９月１３日閣議決定)  

　　　こども大綱(令和５年１２月２２日閣議決定)　

　　　デジタル田園都市国家構想総合戦略(令和５年１２月２６日閣議決定)　

• 令和７年度申請書様式（都道府県用）
• 令和７年度申請書様式（市(区)町村用）

交付対象事業

　都道府県及び市(区)町村が高齢社会対策大綱等の実現に資するために行う単独事業とし、実施期間は毎年４月１日から翌年３月３１日までの単年度事業とします。（国、地方公共団体の補助金を受けている事業は、対象になりません。）詳しくは事業区分一覧表をご参照ください。

交付金の申請

（１）交付申請について（様式第２号）

　都道府県の申請・・・１団体複数の事業の申請を可とし、合計で１,６００万円まで

　市(区)町村の申請・・・１団体１件まで、１件３００万円まで

　申請書（様式第２号）及び別紙を作成し、市(区)町村は、事業の参考となる資料を添付の上、

　各都道府県を経由して提出してください。

　（都道府県への提出期限については、各都道府県からのご案内をご確認ください。）

　※都道府県から財団への提出期限は、令和７年１月１０日（金）です。

（２）交付の内示及び決定について

　財団は、都道府県及び市(区)町村から申請のあった事業について審査し、交付の内示を令和７年３月末を目途に行います。また、交付の決定は、事業の財源となる宝くじの交付金が確定した後の令和７年１２月を目途に行います。

（３）申請にあたっての注意事項

　市(区)町村が実施する事業の経費については、下記の資料を必ずご確認ください。

　市(区)町村の実施する事業の主な事業経費について　(注意が必要なもの)